下関・黒崎弁護士による労働災害相談 弁護士法人ラグーン

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適正な補償を受け取れていますか?
労災保険の各種給付のみ 労災給付+損害賠償金

労災保険による給付は、損害の全てを補償するものではないのです。不足する損害については、会社に対して請求することになりますが、これによって数百万円、数千万円増額することも少なくありません。

例えば、機械を使用する際に労働者に危険が生じないよう努める義務を怠っていた場合には「安全配慮義務違反」として損害賠償が可能です。

下記にてその一例をご紹介させていただきます。

弁護士に依頼することで、適正な補償を受け取ることができた解決事例

  • 事例①
  • 職場
  • 清掃業
  • 状況
  • 転落
 
  • 後遺障害:死亡
  • 支払い拒否
  • 後遺障害:死亡
  • 2950万円
  • 事例②
  • 職場
  • 林業
  • 状況
  • 倒木が激突
  • 後遺障害:1級
  • 給付のみ
  • 後遺障害:1級
  • 8400万円
  • 事例③
  • 職場
  • 建設
  • 状況
  • 事故
  • 後遺障害:死亡
  • 給付のみ
  • 後遺障害:死亡
  • 4500万円
  • 事例④
  • 職場
  • 建設
  • 状況
  • 落下物
  • 後遺障害:14級
  • 支払拒否
  • 後遺障害:14級
  • 365万円
政府による補償のみ+会社による支払
  • 労働災害に遭ってしまったが、今後の流れが分からない。
  • 労働災害の申請や損害賠償金は、誰に依頼するべき?
  • 自分にも過失があるが、会社に対して損害賠償請求できる?
  • 他の従業員のミスで怪我を負った場合、損害賠償の請求はどうなる?
  • 会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?
  • 退職しないで労災申請や損害賠償をすることはできる?
  • パートやアルバイトでも労働災害は認められる?
  • 「一人親方」の労働災害はどうなる?組合に入っていない場合は?

労働災害に遭われた方へ —代表メッセージ—

労働災害に遭った方に適切な賠償を―

労働災害の被害者の方のご相談をお受けする中で、被害者の方には、事故前の状態に戻れないならば、せめて適切な損害賠償を受けたいとの思いがあります。

 

労災事故の賠償請求においては、雇用主等から過失割合の主張がなされることがあります。

 

今まで信頼関係があった場合でも、雇用主から、政府労災以外での損害賠償の全部または一部を断るとの回答を受け、精神的にも大きなダメージを受けてしまいます。

雇用主側には顧問弁護士がいる場合が多く、被害者の方が適切な賠償を受けられずに二次被害にあってしまう場合が多いのです。

 

工場や現場では、大きな機械を使用する、重い荷物を移動するなどで完全に安全ということはありませんが、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば、雇用主側が更に安全対策を求められるべきと考えています。

 

まずはお気軽にご相談ください。

 

代表弁護士 仁井 真司

事故状況別の解説

  • 落下・転落
  • 落下・崩壊物に当たった
  • 挟まれた・巻き込まれた

新着情報

2019/09/08 Uncategorized
労災認定再審査請求
政府による補償のみ 会社による支払
  • 労働災害に遭ってしまったが、今後の流れが分からない。
  • 労働災害の申請や損害賠償は、誰に依頼するべき?
  • 自分にも過失があるが、会社に対して損害賠償請求できる?
  • 他の従業員のミスで怪我を負った場合、損害賠償の請求はどうなる?
  • 会社から「労災申請をするな」と言われている、どうすればいい?
  • 退職しないで労災申請や損害賠償をすることはできる?
  • パートやアルバイトでも労働災害は認められる?
  • 「一人親方」の労働災害はどうなる?組合に入っていない場合は?

労働災害に遭われたの方へ —代表メッセージ—

労働災害に遭われた方に適切な賠償を―

労働災害の被害者の方のご相談をお受けする中で、被害者の方には、事故前の状態に戻れないならば、せめて適切な損害賠償を受けたいとの思いがあります。

労災事故の賠償請求においては、雇用主等かた過失割合の主張がなされることがあります。

今まで信頼関係があった場合でも、雇用主から、政府労災以外以外での損害賠償の全部または一部を断るとの回答を受け、精神的にも大きなダメージを受けてしまいます。

雇用主側には顧問弁護士がいる場合が多く、被害者の方が適切な賠償を受けられずに事故の貰い損になってしまう場合が多いのです。

工場や現場では、大きな機械を使用する、重い荷物を移動するなどで完全に安全ということはありませんが、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば、雇用主側が更に安全対策を求められるべきと考えています。

まずはお気軽にご相談ください。

代表弁護士 仁井真司

事故状況別の解説

  • 落下・転落
  • 落下・崩壊物に当たった
  • 挟まれた・巻き込まれた

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2019/09/08 Uncategorized
労災認定再審査請求

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